名古屋・東海の会社設立はおまかせください。

会社設立は江崎総合会計 名古屋事務所

株式会社設立費用

株式会社の設立から初年度決算申告までの費用(年商1,000万程度まで)記帳代行付四半期毎

設立費用
会社設立実費 202,000円
司法書士等手数料 48,000円
創業支援特別値引き※1 -133,520
設立費用 116,480円

+

税務顧問料
月額顧問料(記帳代行付)
月々 16,800✕12ヶ月※2
201,600円
設立各種届出 20,000円
決算申告 126,000円
年間税務顧問料 347,600円
年間トータルコスト ① + ② 464,080円

株式会社の設立から初年度決算申告までの費用(年商2,000万程度まで)記帳代行付四半期毎

設立費用
会社設立実費 202,000円
司法書士等手数料 48,000円
創業支援特別値引き※1 -139,520
設立費用 110,480円

+

税務顧問料
月額顧問料(記帳代行付)
月々 18,800✕12ヶ月※2
225,600円
設立各種届出 20,000円
決算申告 132,000円
年間税務顧問料 377,600円
年間トータルコスト ① + ② 488,080円

株式会社の設立から初年度決算申告までの費用(年商3,000万程度まで)記帳代行付四半期毎

設立費用
会社設立実費 202,000円
司法書士等手数料 48,000円
創業支援特別値引き※1 -145,520
設立費用 104,480円

+

税務顧問料
月額顧問料(記帳代行付)
月々 20,800✕12ヶ月※2
249,600円
設立各種届出 20,000円
決算申告 138,000円
年間税務顧問料 407,600円
年間トータルコスト ① + ② 512,080円

※1 税務報酬も一括前払いの場合の値引額です。
内訳)司法書士等手数料48,000円+設立各種届出20,000円+(年間顧問料+決算料)×20%(注)
(注)税務報酬を設立時一括でなく月次払いされる場合は10%になります。
   また、その場合、値引きは司法書士等手数料と合わせて決算時に決算料からさせて頂きます。

※2 自社で会計仕訳入力される(記帳代行不要)の場合は、更に年間顧問料がお安くなります。(詳しくはお問い合せください。)
ただし、上記税務報酬(年間顧問料+決算料)からの値引率は、それぞれ5%少なくなります(20%→15%、10%→5%)。

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株式会社設立は電子定款を利用しても実費が202,000円必要です。ご自身で書面の定款を作成する場合は242,000円必要です。手数料0円や設立実費を一部負担という案内は、必ず他の契約とのセットが条件ですのでご注意ください。税理士事務所等による設立手数料0円とか、それ以上に実費も一部負担と言うHP広告が多くありますが、当然それらは、法人設立後の顧問契約など何らかの契約が条件となるものです(弊社も同様です)。

検討にあたり、まず、それら顧問契約等が必要かどうか?必要な場合に比較するのは、サービス内容と価格です。"初年度だけ料金が安い事務所や、あたりまえのサービスや未経験者によるマニュアルに沿ったサービス、ソフトやシステムによる画一的な"サービスを高品質であるかのように誇張してみせる事務所などもありますのでご注意ください。ダメだと判断されれば2年目以降に税理士変更すればいいのですが、初年度には各種選択の届出など重要ポイントが多いので注意が必要です。

法人設立だけを低料金でお考えの場合は、1万円前後の手数料で設立業務を受託されている司法書士事務所などが最安値ではないかと思います。その場合、実費含めて総額210,000円程度で設立可能です。その他、法人届出印の作成などが実費として必要となります。

税理士事務所間で比較される場合は、顧問料や決算料を含んだ総額とサービスの内容と質を検討する必要があります。

税務顧問契約についても価格・内容・質ともに自信があります!

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