中小企業投資促進税制について
中小企業投資促進税制の概要
中小企業投資促進税制とは、常時使用する従業員の数が１千人以下 である中小企業者が、一定額以上の対象資産を新品購入またはリースに より取得して事業の用に供した場合に、下記の特別償却もしくは税額 控除が出来る制度であります。
「対象資産」、「特典」は下記のとおりであります。
「対象資産」
・１台１６０万円以上の機械装置
・１台３０万円以上かつ複数合計１２０万円以上の試験・測定機器、
測定工具及び検査工具
・１台１２０万円以上のデジタル複合機
・複数合計１２０万円以上の電子計算機
・７０万円以上のソフトウエア（自社で利用するもの）
・車両総重量３．５トン以上の普通自動車で貨物の運送の用に供されるもの
・内航船舶（取得価額の７５％が対象）
「特典」
１．中小企業者である個人事業者、資本金３千万円以下の法人
（リースの場合には税額控除のみ適用）
取得価額×３０％の特別償却
取得価額の７％の税額控除
のいずれかを選択
２．資本金３千万円超１億円以下の法人
取得価額の３０％の特別償却
※注 税額控除については、当期の法人税額、所得税額の２０％が限度です。
平成２６年度税制改正での改正点
今回の改正では、改正前の対象資産のうち、以下の「先端設備」、 「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」を購入または リースにより取得した場合、特別償却、税額控除の割合が増加しました。
Ａ．「先端設備」
対象は機械装置、サーバー用電子計算機、試験・測定機器、
ソフトウエアのうち、下記の要件に該当するもの。
１．最新モデルであること（ＮＣ旋盤などソフトウエアが組み込ま
れた機械装置は、一つ前のモデルも対象）
２．旧モデル比で生産性が年平均１％以上向上するもの（ソフトウ
エアは設備の稼働状況等にかかる情報収集機能、
分析指示機能を有するものに限る）
３．取得価額要件を満たしていること。
Ｂ．「生産ライン・オペレーションの改善に資する設備」
機械装置、測定工具・検査工具、一定の電子計算機、
一定のデジタル複合機、試験又は測定工具、一定の
ソフトウエアのうち、下記の要件に該当するもの。
１．税理士又は公認会計士が内容を確認した投資計画について、
設備投資による効果として年平均の投資利益率が５％以上と
なることが見込まれることにつき、経済産業大臣（経済産業
局）の確認を受けたものであること。
※投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額／設備投資額
２．取得価額要件を満たしていること。
「特典」
１．中小企業者である個人事業者、資本金３千万円以下の法人
（リースの場合には税額控除のみ適用）
取得価額の全額を即時償却
取得価額の１０％の税額控除
のいずれかを選択
２．資本金３千万円超１億円以下の法人
取得価額の全額を即時償却
取得価額の７％の税額控除
のいずれかを選択
今回、対象となる設備の購入があったら大幅な償却、もしくは 税額控除が出来ることになりました。
「先端設備」の要件を満たすのには？
「先端設備」について、上記の要件（最新モデルであること、生産性 が１％以上向上するもの）をどうやって証明するの？といった疑問が あるかと思います。
証明する方法は実は簡単でありまして、購入する事業者は販売先の メーカーに依頼して、工業会等から発行された「証明書」を入手出来 れば要件に該当し、その証明書を確定申告の際に添付すれば中小企業 投資促進税制の適用を受けられます。
