特定居住用宅地等の適用要件等について
相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等について 特例の適用要件が区分されてますが、一部適用要件の緩和されたものがありま すので、今回はその緩和内容について書かせていただきます。
適用要件の緩和
１ 二世帯住宅に居住していた場合 被相続人と親族が居住するいわゆる二世帯住宅の敷地の用に供されている 宅地等について、二世帯住宅が構造上区分された住居でも、一定の要件を 満たす場合には、その敷地全体が特例適用ができるようになりました。
２ 老人ホ－ムなどに入居または入所していた場合 次の理由により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されて いなかった宅地等について、一定の要件を満たす場合には、特例の適用が できるようになりました。 イ 要介護認定または要支援認定を受けていた被相続人が、認知症対応型 老人共同生活援助事業が行われる住居、いわゆる特別養護老人ホ－ムや 有料老人ホ－ム、介護老人保健施設やサ－ビス付き高齢者向け住宅などの 住居または施設に入居または入所していた場合です。 ロ 障害支援区分の認定をうけていた被相続人が障害者支援施設などに 入所または入居していた場合です。
高齢化社会および介護事業が今後ますますふえていく社会情勢をふまえての 内容かとおもわれます。
・2015年6月22日 公開
