住宅リフォームに係る所得税の控除制度について
■三世代同居に対応した住宅リフォームに係る特例
個人が、その者の所有する居住用の家屋について一定の三世代同居対応改修工事を行い、平成２８年４月１日から平成３１年６月３０日までの間にその者の居住の用に供したときは、ローン控除の特例、または税額控除の特例を適用することができます。
「一定の三世代同居対応改修工事」とは、
１キッチン、２浴室、３トイレ、４玄関のいずれかを増設する
工事（改修後、１から４までのいずれか２つ以上が複数となるものに限る。）であって、その工事費用の合計額が５０万円を超えるものをいいます。
■借入金を利用してリフォームを行った場合
借入金を利用して三世代同居対応改修工事を行った場合、次に掲げる住宅借入金等の年末残高（償還期間５年以上、１０００万円を限度）の区分に応じ、それぞれ次に定める割合に相当する金額の合計額が５年間の各年において所得税額から控除されます。
（イ）三世代同居対応改修工事に係る工事費用（２５０万円を限度）
に相当する住宅借入金等の年末残高の２％
（ロ）（イ）以外の住宅借入金等の年末残高の１％
■自己資金でリフォームを行った場合
自己資金で三世代同居対応改修工事を行った場合、その三世代同居対応改修工事に係る標準的な工事費用相当額（２５０万円を限度）の１０％に相当する金額がその年分の所得税額から控除されます。
「標準的な工事費用相当額」とは、三世代同居対応改修工事の改修部位ごとに標準的な工事費用の額として定められた金額に当該三世代同居対応改修工事を行った箇所数を乗じて計算した金額をいいます。
これらの税額控除は現行の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」及び「住宅特定改修特別税額控除」の対象に追加されたもので、一定の適用要件は同様となります。
・2016年5月10日 公開
