地方法人税が創設されました
年末が近づくと、年末調整もあり、所得税が話題の中心になりがちですが、法人に関連する改正もありましたので、簡単にご紹介させていただきます。
『地方法人税』が創設されました。
法人に対する増税なのか？？
と思ってしまいますが、税務署などが公表しているものを見ると、そうではないと記載があります。
実際は、どうなのでしょうか？
『地方法人税』は地域間の格差を縮減するために作られた税のようです。
地方ごとに地方税を直接課税せずに、いったん国税として課税し、地方交付税として、地方公共団体に再配分していくものと思われます。
これと同じような理由で、現在施行されているものに『地方法人特別税』という税金があります。
似たような名前でややこしいですね。
違いを少し記載します。
『地方法人特別税』
・・・2008年から施行されています。
法人事業税の一部を移管。
もともと事業税なので、法人税の計算上は損金算入できます。
申告書は事業税の申告書に記載欄があり、都道府県に提出します。
『地方法人税』
・・・今回新設されたものです。
法人住民税の一部を移管。
こちらは、住民税をうつしたこともあり、法人税の計算上は損金不算入になります。
申告書は法人税の申告書に記載欄が作られました。税務署に提出します。
適用時期は、平成26年10月1日以後に開始した事業年度からです。
まだまだ適用する決算は先と思ってしまいがちですが、9月決算の法人が、決算月を変更した場合などは、早い時期から地方法人税が適用になりますので、ご注意ください。
東京都の法人を例に税率を比べてみました。
改正前と改正後の税率に違いがあるかを比較してみます。
※単純な税率比較を行っております。実際税金を計算する場合とは異なる点がありますので、申告される際は、税務署や税理士にご相談ください。
（例）
本店：東京都の特別区
外形標準課税：対象外
年間の所得が400万円以下
軽減税率を適用（標準税率）
【平成26年9月30日までに開始した事業年度分】
法人税 15.0％
法人事業税 2.7％
地方法人特別税 2.187％(事業税の81％）
法人都民税 2.595％(法人税の17.3％）
合計 22.482％
【平成26年10月1日以降に開始した事業年度分】
法人税 15.0％
地方法人税 0.66％（法人税の4.4％）
法人事業税 3.4％
地方法人特別税 1.468％(事業税の43.2％）
法人都民税 1.935％(法人税の12.9％）
合計 22.463％
比較してみますと、法人都民税が17.3％→12.9％に4.4％減額され地方法人税に移っていることがわかります。
また、地方法人特別税が減額され、減額された部分が事業税に戻っているようです。
合計の税率は、公表されている通り、増加せず、既存の税率と同程度となりました。
税制改正が多く、複雑になっておりますが、必要のない附帯税（罰金のようなもの）を取られないよう正しい申告を心がけましょう。
・2015年6月23日 公開
