相続税の調査について
平成２７年より相続税の基礎控除が、平成２６年よりも４０％減額になり、今まで相続税の申告が不要だった方も、必要となりました。
【なぜ税務署は相続の発生がわかるか？】
人が死亡した場合、７日以内に死亡届を市町村等に提出しなければなりません。また相続税法５８条で、市長村長等は死亡届を受理した日の属する月の翌月末日までにその市町村等の所在地の所轄税務署長に通知しなければなりません。
【税務調査の時期は？】
税務調査の時期はおおむね申告期限から６か月後から２年後ぐらいに行われます。
【税務調査は何日ぐらい？】
一般的には、法人税や所得税の調査と同様に２日間ぐらいが原則ですが、問題がなければ概ね１日で終わる事もあります。
【税務調査はどこで行われるの？】
一般的には亡くなった方の自宅で行われます。
【相続税の件数は？】
国税庁が発表した平成２６事務年度の報告では、５６，２３９件の相続税の申告が行われています。
【調査の件数は？】
平成２６事務年度の報告では、１２，４０６件の調査があり、その内１０，１５１件の申告漏れがあります。
【どのような財産が漏れているの？】
平成２６事務年度の報告では３，２４１億円申告漏れがあり、その内、現金・預貯金及び有価証券が全体の半分を占めています。
【申告漏れがあったら？】
修正申告書の提出が必要です。
・2016年7月18日 公開
