NISA(ニーサ)の概要
ＮＩＳＡとは平成２６年１月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度で現在は２種類（ＮＩＳＡとジュニアＮＩＳＡ）があり、平成３０年１月からは新たに『つみたてＮＩＳＡ』が追加されます。
各制度毎に細かい違いはありますが、大まかには下記の内容となります。
・利用出来る方：口座開設する年の１月１日現在、日本在住の方
・非課税対象：株式、投資信託等への投資から得られる配当金や分配金(株式比例配分方式）、譲渡益
・各ＮＩＳＡ毎に年間投資上限、非課税期間、最大非課税投資枠有り
・年間投資上限のうち未使用分は繰越不可
・一人１口座のみ（口座変更等については各ＮＩＳＡ毎に違います）
・損失が発生しても他口座の利益と損益通算不可
・確定申告をしても損失の繰越控除不可（確定申告は必要なし）
・他口座にある上場株式等をＮＩＳＡ口座へ移管不可
基本的に株式への投資を促すことを目的とした制度で要件を満たせば発生した譲渡益、配当金、分配金が非課税となりますが、損失が生じた場合には他の利益との損益通算が出来ません。
NISA，ジュニアNISAの具体的な要件、特徴
大まかな概要は上記で書かせて頂きましたが、各制度毎に要件が定められています。
１.ＮＩＳＡ
・利用出来る方の年齢：口座開設する年の１月１日現在２０歳以上の方
・年間投資額上限（非課税投資枠）：年間１２０万円（平成２７年以前分は１００万円）
・最大非課税投資枠：６００万円
・非課税期間：最長５年間（期間終了後、翌年の非課税投資枠へ移すか課税口座に移すか売却するかの選択が可能）
・投資可能期間：平成２６年～平成３５年（平成３５年に投資すれば、最長平成３９年までの譲渡益等が非課税）
・開設口座金融機関の変更：可能（変更しようとする年の９月末までに変更手続きを完了する必要有り。ただし、開設済みのＮＩＳＡ口座で既に株式等を購入している場合にはその年は不可）
・払い出し：いつでも可能
２.ジュニアＮＩＳＡ
・利用出来る方の年齢：口座開設する年の１月１日現在★２０歳未満の方
・年間投資額上限（非課税投資枠）：★年間８０万円
・最大非課税投資枠：★４００万円
・非課税期間：最長５年間（期間終了後、新たな非課税投資枠への移管が可能）
・投資可能期間：平成２８年～平成３５年（★当初の非課税期間が満了しても、２０歳になるまでは一定金額について非課税で保有できる制度があります）
・開設口座金融機関の変更：★既に開設した口座を廃止しなければ不可（廃止すると過去の利益に対して課税）
・払い出し：★１８歳まで制限有り（災害等やむを得ない理由以外の払い出しは過去の利益に対して課税されます）
※１８歳までとは３月３１日時点で１８歳になる年の前年１２月３１日まで
・★２０歳以降は自動的にＮＩＳＡ口座が開設
ＮＩＳＡはいつでも払い出し出来るのに対し、ジュニアＮＩＳＡは原則１８歳まで払い出しが出来ないことから、お子さんの年齢によっては長期的な運用になることとなります。
新たに『つみたてNISA』が始まります。
来年平成３０年１月から新たにつみたてＮＩＳＡ制度が始まります。
（受付については平成２９年１０月１日より開始しています）
下記に要件を列挙しますが、今までのＮＩＳＡとは違い非課税期間が２０年と長いことから対象商品にも一定の条件が設定されています。（従来のＮＩＳＡとは併用が出来ません）
・利用出来る方の年齢：ＮＩＳＡと同じ
・年間投資額上限（非課税投資枠）：★年間４０万円
・最大非課税投資枠：★８００万円
・非課税期間：★最長２０年間
・投資可能期間：★平成３０年～平成４９年
・開設口座金融機関の変更：可
・払い出し制限：無し
・★対象商品：以下の共通要件と投資信託の区分毎の要件を満たした投資信託のみ
（積立投資し毎月やボーナス月など決まったタイミングで自動的に買付されるものに限定。なお、投資信託の区分毎の要件は割愛します）
・対象商品の共通要件：
①信託期間が無期限又は２０年以上
②分配金の頻度が１ヶ月超
③ヘッジ目的以外のデリバティブ取引による運用が行われていないこと
④金融庁につみたて対象ＮＩＳＡの対象商品として届出を行っているなど
従来のＮＩＳＡと比べると対象商品の制限（順次金融庁に届出が行われています）があるなど、さらに長期的な投資を促したいという目的があると思われます。
・2017年10月16日 公開
