消費税の課税方式の基本的な有利不利判定
簡易課税方式の方が計算が簡単そうだし、実際に支払いがなくてもみなし金額で預かった消費税から引き算ができて、なんとなく有利な感じがします。
原則課税方式と簡易課税方式、それぞれどのような場合に有利となるのでしょうか。
例１
原価率が４０％の製造業を営む会社の場合です。
課税売上２，０００万円（税抜：預かった消費税１６０万円）
売上原価に係る課税仕入８００万円（税抜：支払った消費税６４万円）
販管費に係る課税仕入４００万円（税抜：支払った消費税３２万円）
「原則課税方式」と「簡易課税方式」のどちらを選択した方が有利でしょうか。
※ここでは国税と地方税を分けず、消費税率８％で計算します。
＜原則課税方式の場合＞
預かった消費税１６０万円－支払った消費税（６４万円＋３２万円＝９６万円）＝消費税納税額６４万円となります。
＜簡易課税方式の場合＞
製造業の事業区分は第三種事業で、みなし仕入率は７０％です。
仕入控除税額は１６０万円×７０％＝１１２万円です。
預かった消費税１６０万円－仕入控除税額１１２万円＝消費税納税額４８万円となります。
この場合簡易課税方式を選択していた方が有利となります。
同じ事業を行っていても、計算方式の選択次第で納税額に６４万円と４８万円で１６万円の差が生まれました。
それでは次の場合はどうでしょうか。
例２
例１と同じ原価率が４０％の製造業を営む会社ですが、業績悪化で売上が下がるとどうなるでしょうか。
課税売上１，０００万円（税抜：預かった消費税８０万円）
売上原価に係る課税仕入４００万円（税抜：支払った消費税３２万円）
販管費に係る課税仕入４００万円（税抜：支払った消費税３２万円）
＜原則課税方式の場合＞
預かった消費税８０万円－支払った消費税（３２万円＋３２万円＝６４万円）＝消費税納税額１６万円となります。
＜簡易課税方式の場合＞
製造業の事業区分は第三種事業で、みなし仕入率は７０％です。
仕入控除税額は８０万円×７０％＝５６万円です。
預かった消費税８０万円－仕入控除税額５６万円＝消費税納税額２４万円となります。
売上が減少すると売上原価も減少しますが、販管費はあまり変わらないものと仮定しました。
売上が減少すると販管費部分の支払った消費税の割合が大きくなります。
１６万円と２４万円で８万円ほど原則課税方式を選択しておいた方が有利となりました。
今回挙げた例は条件をかなり簡略化したものです。
貴社の実際の状況に応じて考える必要があります。
・2017年3月17日 公開
